個人情報の保護に関する取り扱いについて
不動産調査株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。
1．個人情報の利用目的等
- ①書面による個人情報の直接取得以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
- 当社が不動産鑑定評価業務の過程において取得する各種個人情報についは、地価公示、地価調査、公的評価、不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務に限って、利用いたします。
- ②共同利用に関する公表事項
- 当社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
- ⅰ．共同して利用する者の範囲は、公益社団法人日本不動産鑑定協会連合会並びに公益社団法人東京都鑑定士協会及び各都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員です。
- ⅱ．共同して利用する個人データの項目は、物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、接面する道路の幅員などの個別的あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目です。
- ⅲ．利用目的は、地価公示、地価調査、公的評価、「不動産の鑑定評価に関する法律」第2条の2に定められた鑑定評価等業務です。
- ⅳ．管理責任者は公益社団法人日本不動産鑑定協会連合会又は公益社団法人東京都鑑定士協会です。
2．当社の保有個人データに関しては、以下の事項を公表いたします。
- ①個人情報取扱い事業者の氏名又は名称は、不動産調査株式会社です。
- ②保有個人データの利用目的は鑑定評価等の業務です。
- ③開示、訂正等、利用停止等にかかる手続きは、3．をご参照ください。
- ④苦情の申し出先は以下の通りです。
- 〒104-0061 東京都中央区銀座7-8-19東京ビルディング６F
- 不動産調査株式会社
- ⑤認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先は以下の通りです。
- 名称 公益社団法人日本不動産鑑定協会連合会
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル9F
- TEL:03-3434-2301（代表） FAX:03-3436-6450
3．開示等の求めに応じる手続き等に関する事項
- ①開示の求めの対象となる保有個人データの項目は、次の通りです。
- ・不動産鑑定評価書（控）記載の個人データについては、対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
- ・不動産鑑定評価書の依頼に関して取得された個人データ については、対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
- ・公益社団法人日本不動産鑑定協会連合会作成の会員録については、 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等です。
- ②開示等の求めの申し出先は、下記宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。その際、本人確認のための書類として、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）を同封してください。
- 〒104-0061 東京都中央区銀座7-8-19 東京ビルディング６F
- 不動産調査株式会社
- ③代理人による開示等の求め
- 「開示等の求め」をされる方が未成年又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をすることにつきご本人が委任した代理人の場合は、上記②の書類に加えて下記の書類ⅰ．又はⅱ．を必ずご同封ください。
- ⅰ．法定代理人の場合
- ・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等） 1通
- ・法定代理人ご本人であることを確認するための書類
- 運転免許証 旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
- ⅱ．委任による代理人の場合
- ・委任状（本人の実印を押印したもの）
- ・代理人ご本人であることを確認するための書類
- 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもの及び委任状に押印された印鑑にかかるもの）
- ⅰ．法定代理人の場合
- ④開示の求めされる場合は、1回の申請ごとに、315円分の郵便切手を申請書類にご同封ください。
- ⑤開示等の求めに対するご回答は、申請者記載住所宛に書面によってご回答いたします。
- ⑥開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後破棄いたします。
- ⑦不開示事由については以下の通りといたします。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記しご通知いたします。また、不開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
- ⅰ．開示の求めの対象が、「個人情報の保護に関する法律」第2条に定義する保有個人データに該当しない場合
- ⅱ．本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ⅲ．当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⅳ．他の法令に違反することとなる場合
- ⅴ．申請者の個人情報の存在が認められない場合
- ⅵ．代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ⅶ．所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合